2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
こうした電源投資を促進するための制度としては、昨日に開催されました審議会において議論の中間取りまとめ案が了承されたところですが、今後、制度の具体的な対象、建設リードタイムの考慮の方法などについて検討していくことになりますが、引き続きスピード感を持って検討してまいりたいと考えております。
こうした電源投資を促進するための制度としては、昨日に開催されました審議会において議論の中間取りまとめ案が了承されたところですが、今後、制度の具体的な対象、建設リードタイムの考慮の方法などについて検討していくことになりますが、引き続きスピード感を持って検討してまいりたいと考えております。
御指摘の審議会の取りまとめ案におきましては、シュレッダーダストの円滑な再資源化のためにはその量の削減がそもそも大事だというふうに指摘をされておりまして、そのために、解体、破砕段階におけるプラスチックやガラスなどの素材の回収を促進するべきという方向性が示されております。
御紹介いただきました審議会の取りまとめ案におけますその指摘、これに応えてマテリアルリサイクルというのを進めていく必要があると考えております。 こうしたシュレッダーダストに含まれておりますのは、大部分がプラスチックあるいはガラスでございます。
また、審議会の取りまとめ案では、ＣＡＳＥと言われます自動車の世界での大きな大転換、こういうもので、電動化の推進、車の使い方自体が変化する、あるいは現在の市場を活用した、リサイクル市場を活用した自動車リサイクルにも大きな変化が生じる可能性があるということが指摘されております。
また、この件も、私が承知しているのは、一人のある委員の方がそうした懸念を表明されたというふうには承知をしておりますが、最終的には、委員長から、こうした最後の取りまとめ案を殊更修正すべきというところまでは行かないと考えてよろしいでしょうかという問いかけに対して、それで結構ですというふうなやり取りがあったというふうにも報告を受けております。
十六ページにわたるこの資料もよく読ませていただきましたけれども、このみどりの食料システム戦略、昨年の十一月、戦略本部というのが設置されて、一月から二月にかけて意見交換、二十二回、三月に中間取りまとめ案の公表、四月、五月で策定までやるというすごいあり得ないような猛スピードで作られたわけなんですが、有識者などの意見を聞いたと報告されましたけれども、半年で今後の日本の農林水産政策の基本となるような重要な戦略
その上で中間取りまとめ案をまとめて、この内容につきまして全ての委員から御理解をいただいておるところでございます。 第三回の検討委員会は新型コロナウイルスの影響によりまして書面開催で行われたということでございまして、五月十一日に第三回検討委員会ということでございますが、これにおきまして全ての委員から書面で同意をいただいているということでございます。
そういう地域であり、今回発表されている取りまとめ案、流域治水プロジェクト取りまとめ案では、遊水地を設けるという計画がこの佐久市にもあります。 佐久市では、この遊水地の候補地となっているところで農業をやられている方が、この土地は優良農地なんだということをおっしゃっておられます。ここで米の苗も作っているということがあって、その水路との関係で非常に適しているんだと、苗を作ることもですね。
過日、文科省の有識者会議が、小中学校において二〇二四年度にデジタル教科書の本格導入を目指す中間取りまとめ案を策定をしました。教科書のデジタル化は時代の要請であり、適切に利活用すれば、教育の質を飛躍的に上げていくツールになります。しかしながら、教職員や保護者らの間では、従来の紙の教科書からの転換に対し、子供の視力低下や通信環境の確保といった不安もくすぶります。
本年一月から、生産者あるいは食品事業者、この幅広い関係者とこれまで二十回にわたる意見交換を行ってきておりまして、これを踏まえて、今回、中間取りまとめ案をまとめました。二〇五〇年までに、農林水産業ＣＯ２ゼロエミッション化の実現ですとか、あるいは化学農薬の使用量をリスク換算で五〇％低減をする、化学肥料の使用量の三〇％低減をする、あるいは有機農業の取組面積を二五％に拡大する等の目標を掲げております。
ＳＤＧｓや環境への対応が重要となる中で、現在、農林水産省はみどりの食料システム戦略の策定を目指して検討をされており、先日、その中間取りまとめ案が公表されました。このみどりの食料システム戦略は、持続可能な食料供給システムの構築が急務であるという認識の下、生産性向上と持続可能性の両立を目指すための中長期的な政策方針とのことであります。
農水省は、三月五日、みどりの食料システム戦略の中間取りまとめ案を発表しました。有機農業は、二〇五〇年までにオーガニック市場を拡大しつつ、有機農業面積を全体の二五％に当たる百万ヘクタールまで拡大する方針を固めたとのことですが、ＥＵのファーム・ツー・フォーク戦略では二〇三〇年に有機農業を二五％に拡大すると明確にしています。
御指摘の需要、市場規模の将来見通しについては、中間取りまとめ案では記載しておりませんけれども、様々な手法があることから、今後、どのような考え方で整理できるのか、よく検討していきたいと考えております。
まず、この中間取りまとめ案、このつい一月、報告されたもので、公表されたものであります。 資料のまず一を御覧ください。この事故当時、このベントの成功、失敗が大きな関心を呼びました。
一月末に福島県漁連の野崎会長とお会いをしたときに、あの小委員会の取りまとめ案は残念だと、反対という立場は変えようがないと、こういうお話をお聞きしました。 先日、福島県沖の魚介類の出荷制限が全て解除されました。漁業者がやっぱり血をにじむような努力を重ねてきたと、それを踏みにじるようなことがあってはならないと思います。
東北電力女川原子力発電所二号炉については、昨年十一月二十七日に開催した原子力規制委員会において審査書の取りまとめ案を了承し、現在、パブリックコメント等を踏まえた対応を行っております。 また、関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉、美浜発電所三号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所について、運転期間延長の認可を行いました。
その上で、風評などの社会的な影響も含めた総合的な検討を国の小委員会で行ってきたということですが、政府としては、小委員会の取りまとめ案で指摘されているように、今後、地元自治体、農林水産業者を始めとする幅広い関係者の御意見を丁寧にお伺いした上で、風評被害対策も含めて結論を出していかなければならない、結論を出していくということであります。
これは何で追随してこないかというと、この世界地図は政府も認めているんだけれども、この日本地図、既に公開している資料で私たちはこの日本地図をつくりましたが、一月三十一日に公表されたＡＬＰＳ小委の取りまとめ案の中には、世界地図は入っているんですけれども、日本地図は入っていないんですよ。 それで、経産大臣、私がそれを言ったら、いや、世界地図の中に、日本の場所に日本の総量を書き込みましたと言うんですよ。
○梶山国務大臣 ＡＬＰＳ小委員会の取りまとめ案におきまして、トリチウムの放出が世界的に広く行われていることを示すために、国内外の原子力施設におけるトリチウムの年間放出量を記載いたしました。 その際、国内の施設については全ての施設の放出量を幅を持ってお示しした一方、海外の事例には取得可能なデータに限りがあったことから、個別の原子力施設からの放出量をお示ししたものであります。
東北電力女川原子力発電所二号炉については、昨日、十一月二十七日に開催した原子力規制委員会において、審査書の取りまとめ案を了承し、今後、原子力委員会及び経済産業大臣への意見の聴取並びにパブリックコメントを行うこととしております。 また、関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉、美浜発電所三号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所について運転期間延長の認可を行いました。
責任役員の変更命令を例に伺いますが、今般の薬機法改正は、厚生労働省の省内手続として、専門家で構成される厚生科学審議会で取りまとめ案が作成されたと聞いています。この案には、医薬品製造販売事業者が再三の改善指導に従わない場合の行政指導処分として、責任役員の変更命令の必要性が例示として示されていたと聞いています。
先ほどの責任役員変更命令の議論でも説明しましたが、この薬機法改正のための取りまとめ案というのは、厚生労働省の八条委員会たる厚生科学審議会でまとめられたものです。しかし、その取りまとめ案が、内容がどこかよく分からない事情でゆがめられ、この法案には変更、役員変更命令なんて文字はどこにもありません。これは、自民党政権下では審議会の答申機能なんてものはないと。
先生御指摘いただきましたレジ袋有料化の取りまとめ案でございますけれども、そのポイントは、消費者が商品の購入に際し商品を持ち運ぶために用いる、化石資源由来のワンウエーのプラスチック製の買物袋を省令に基づく有料化の対象といたしております。一方、今回省令の対象とならない一定の環境性能が認められるものにつきましても、環境価値に応じた価値づけなどを進めていくことといたしております。
○加藤大臣政務官 現時点におきまして、削減状況を把握するための他の取組といたしましては、経済産業省及び環境省による合同審議会の取りまとめ案では、容器包装リサイクル法に基づく定期報告に加えまして、各事業者、業界における取組状況の自主的な情報発信を奨励することとしております。